来春、消費税が10パーセントに上がるにあたって、生活者の生活を守るため、また消費が低迷することを憂慮して、特定の商品やサービスを税優遇する、つまり消費税の軽減税率の対象物をどのようにするか課題になっていました。

政府としては軽減税率の対策費として3000億円以上を用意して、政府で議論をしていました。最終的には飲食物の中でもアルコールを除く対象物が軽減税率の対象となりそうな公算です。

もちろん、対象物がかなり広がったことで財源も1兆円以上必要になるといわれています。一般生活者にとってはこの対象物拡大については非常にありがたいことですが、結論、財源が足りなくなるという以上、どこかひずみが生まれてくるわけです。

そして、その足りなくなった財源を負担するのが法人になるのか富裕層になるのか、それとも一般世帯が違った部分で負担を負うのか。とにかく今の状況で行くと通常の買い物に関しては負担が大きくならないというのは前向きな情報です。

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