消費税の軽減税率の対象について

来春、消費税が10パーセントに上がるにあたって、生活者の生活を守るため、また消費が低迷することを憂慮して、特定の商品やサービスを税優遇する、つまり消費税の軽減税率の対象物をどのようにするか課題になっていました。

政府としては軽減税率の対策費として3000億円以上を用意して、政府で議論をしていました。最終的には飲食物の中でもアルコールを除く対象物が軽減税率の対象となりそうな公算です。

もちろん、対象物がかなり広がったことで財源も1兆円以上必要になるといわれています。一般生活者にとってはこの対象物拡大については非常にありがたいことですが、結論、財源が足りなくなるという以上、どこかひずみが生まれてくるわけです。

そして、その足りなくなった財源を負担するのが法人になるのか富裕層になるのか、それとも一般世帯が違った部分で負担を負うのか。とにかく今の状況で行くと通常の買い物に関しては負担が大きくならないというのは前向きな情報です。

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消費増税による税金への意識

消費税が増税されたことにより、多くの人たちが税金についてを深く考えるようになったのではないでしょうか。最も身近な税金が増税したため、自ずと節税について考えたり、日常生活における出費に関してを見直したりすることが飛躍的に増えたと言えるでしょう。消費増税が実施されたことによって増える負担は、収入や支出のバランスによって大きく異なってきますが、全く負担が増えないという例は非常に少ないものとみられています。

こうした状況が多くの人に該当するため、消費税を節税するための努力を中小企業が中心になって熱心に行う人が多くなってきているものと推測されています(中小企業節税という)。これからもこの消費増税によって増えた負担について考える機会は訪れるとみられており、税金全般についても深く考える人も多くなるのではないかと思います。年齢や職業に関係なく、税金や節税について検討する良い機会にもなると考えられているため、様々な思案やアイデアが見出だされるようになるのではないでしょうか。

次は電気代を抑えてみせます

私は消費税が8%に上がって以来いかに税金を抑えて家計を遣り繰りしていくかを考えていました。水道代の節約にはなんとかチャレンジ出来て成功しています。しかし、これから先の更なる増税のためには節税対策が必要不可欠になってくるので良いアイディアが浮かんだらすぐに実行に移しています。

hi7y8t今回は電気料金をいかに節約出来るか考えてみました。以前からあるコンセントのプラグを抜くということは節約方法は火災の防止にもなるのでコンセントのホコリ掃除も兼ねて実行しています。また意外と知られていないのが電気代を節約しようと思って各家電を小まめに消されている方もいらっしゃると思いますがこの行為は逆効果らしいです。

テレビでやってたのですが家電は電源を立ち上げる際に消費電力が上がるらしいです。ですから部屋を出るたびにエアコンを消したり着けたりしていたら電気代が上がるということです。私はこの行為を10年以上やっていたのでショックでした。過度な節約志向が意外と損をする結果になってしまうこともあるので気を付けようと思います。

収入の少ない方は対策を

78968若い世代は収入が少ない状態が続いてしまい、税金を支払うのも厳しくなっていきます。節税というものを考えるためには色々な制度を利用していくべきです。特に年金という部分が節税にとって重要となってきます。この金額を減らしてしまえば間違いなく節税を実現できます。

年金は免除という制度が利用出来るので、支払っている税金によっては免除の対象となります。全額免除となる場合もありますが、多くの方は部分免除か納付猶予という方法が採用されます。部分免除の場合は支払い義務こと生じますが、普通に支払っているよりはるかに楽なので安心してください。納付猶予の場合は支払えない場合は払わなくてもいい状態となっています。

若い方は年金を受け取れるかどうかが分からないという問題もあり、積極的に年金で節税を行った方がいいです。馬鹿正直に支払うよりも控除というものを有効に使い、少しでも支払う金額を減らしていくといいです。まずは年金から手を付けて、それ以外にも控除できる物がないか見つけていくといいでしょう。

申請人、21年ぶりの増加にも喜べない現状

長年の不景気もあってか未婚率も上昇し、日本の人口も減少しはじめてきました。
年明けには程なく成人式となりますが、今年の成人者数は126万人で、去年より+5万人増で21年ぶりの増加だといいます。

1,995年以来減少に転じ始め、バブル崩壊の始まった頃というのがなんとも意味深でもあります。
それでも、昭和45年の246万人のピークの半分にすぎず、総人口にしめる割合は6年連続で1%を割り込むと言われており、
5万人増えたなどと喜べたものではありません。
未婚者数も増加しており、2014年の人口は100万人行くかどうかなどという話しもあり、人口減は2025年には110万人を下回るだろうといいます。

この低出生率や未婚率の増加を防ぐには政府も対策をしているようですが、結婚する人の数を増やし更に出生数をあげるには、根本的に何かを見直すか改善が必要なのでしょう。

何はともあれ、家庭を維持できない人間に結婚は不可能です。
来年はアベノミクスの成果が問われる年でもあり、景気が回復基調に乗って、日本の人口減少に少しでも歯止めがかかればよいのですが。

節税には裏ワザがある

節税は上手にしましょう。間違っても脱税になってはいけません。